お問合せに答えて(2016年 3月30日修正加筆)

社民党の決断に敬意を表します。

~野党共闘の大きな一歩~

 

3月24日に社民党埼玉県連は今夏の参院選に候補擁立見送ることを発表しました。以下は県連の佐藤代表の言葉からです。 

「民主、共産が走り出している中で社民が割って入ることの是非と比例代表への影響を考慮した。埼玉は野党で2議席を確保しなければならない。常任幹事会で激しい議論をした中で、選挙区での党公認候補の擁立は見送り、「安倍政権打倒」反自民」の旗の下、比例代表候補の当選に向け全力で戦うことが決まった」(埼玉新聞3/25一面記事)

 

選挙協力の難しい複数人区である埼玉選挙区での社民党の英断に、DE+CO@埼玉は敬意を表します。

埼玉選挙区が定数3に増えた1992年以降、公認候補擁立見送りは初めてとのこと。県連として大変な決断をされたことになります。

昨年来、私たちの要望書提出、懇談、円卓へのご参加、再度の懇談など、市民の声に真摯に向き合っていただき、擁立についての結論を延期しながら議論を重ねてくださいました。

 

野党共闘の大きな大きな一歩です。

 

東京新聞(地方面)3/25の記事には、同じく佐藤代表の言葉に続いて「埼玉選挙区での対応は野党共闘の流れ を見極めて判断」ともあります。

県内の各野党諸会派が、社民党の決断を受け止めて、野党共闘の流れをさらに一歩二歩と進めてくださるよう、私 たちDE+CO@埼玉はこれからも働きかけを続けていきます。

 

2016年3月30日


 

On lâche rien〜あきらめません!〜

オン・ラシュ・リアン* フランス語で「あきらめません」の意

 

私たちDE+CO@埼玉 ~民主主義Democracyと立憲主義Constitutionalismを取り戻す埼玉県民の会~」は、安倍内閣の安全保障関連法制の「成立」に危機感を強め、この夏の参議院選に向けて「野党協力」が実現することを願って、昨年11月に結成しました。

 

埼玉県選挙区の改選3議席を「与党2議席・野党1議席」の現状から「与党1議席・野党2議席」にするためには、野党系候補者を2名に絞り、 確実に当選してもらわなければなりません。そのためには野党勢力の結集が必要だ、というのが私たちの要望内容の根幹です。

 

この要望に賛同いただける方から記名をいただき、昨年12月には、野党・会派を訪問して、私たちの要望書を賛同者のリストと共にお渡しすることができました。(賛同の募集は継続中。第4次集約 2月末日。) その際には、安倍内閣の安保関連法制には反対であること、「野党協力」の市民の声を非常に重要だと受け止めてくださっていることを確認することができたと同時に、「複数人区」での野党協力の難しさについての率直なご意見、お立場もうかがえました。

 

年が変わり、どのような形の野党協力が実現可能なのか意見交換・模索するために「民主主義と立憲主義の回復を目指す円卓」を設定し、各野党・会派へ参加をお願いしました。1月27日に開催した第一回目には、すでに立候補予定者が決定している共産党と独自候補擁立の方針を決めている社民党のほか、緑の党もご参加いただき、お考えをお聴きすることができました。二回目の開催もすでに決定しており、同時に1月末集約の賛同記名リストもお渡しする予定です。

私たちの要望は野党勢力の連携を前提としています。野党で2議席を実現するための候補者選定(調整)と最大限の効果が見込める選挙協力について、野党間で踏み込んだ協議がなされることを望んでいます。

夏の参議院選が将来の野党連立による政権交代へのステップとなってほしい。衆参同日選挙の可能性もあり得るならば、なおさら「野党協力」をあきらめることはできません。危機感を共有する市民の「野党協力」を望む声が、いままで各野党が越えられなかったハードルを乗り越える「力」となることを願います。市民の声を結集することで、野党・諸会派の結集を後押しする力はより強いものになると確信しています。

 

2016年1月30日 

 

DE+CO@埼玉」

~民主主義Democracyと立憲主義Constitutionalismを取り戻す埼玉県民の会~

  

 *On lâche rien(オン・ラシュ・リアン)フランスの市民運動発祥の歌。勇気をもらい、声明文のタイトルとしました。

 

 

☆要望書および「円卓」ご案内 提出先

 民主党、共産党、社民党、維新の党、改革結集の会、生活の党と山本太郎となかまたち、こうだ邦子事務所、新社会党、緑の党

 

 

◇「DE+CO@埼玉」が独自に候補者擁立を目指すということは考えてもいません。

 

◇「要望書」では統一候補に「民主主義と立憲主義を取り戻す希望を託す」としています。「反与党」で一致する県内の野党・諸会派それぞれに最大限の協力を探ってもらう中で、どういう「候補者」で一致できるかは各党・諸会派の決定に委ねますが、当然そこには安保関連法の「成立」過程で国民の中に大きく広がった危機感が反映されるものと考えています。